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2024年5月時点で仲介するお預かり資産残高が500億円を突破したことをお知らせいたします。
Japan Asset Managementの成長背景と取り組み
近年、政府による資産所得倍増プランや新しいNISAのスタートが追い風になり、今まで資産運用に対する興味が薄かった層の関心が高まりつつあります。特に若年層や資産形成層など、従来金融サービスの恩恵を十分に受けられていなかった層へのサービス提供が注目されています。例えば、テクノロジーの進化により、ロボアドバイザーやAI資産運用アドバイスサービスなど、新たな資産運用の形が生まれつつあります。業界全体では、多様な顧客ニーズ、幅広い顧客層に応えるための革新的なソリューションが求められています。
弊社は、「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というビジョンのもと、これまでは主に40〜60代の富裕層を中心に資産運用を支援してきました。創業3年目より、IFA業界では珍しい新卒採用を開始し、今では過半数の社員が新卒社員になっています。その中でも、近年問題視されている「老後2000万円問題」を踏まえ、退職金運用の重要性を伝えるため退職者層向けのセミナーや個別相談を積極的に実施してきました。その結果、退職者層からの相談件数が大幅に増加し、自社主催のセミナー参加人数は、2024年2月に1万人(延べ数)を突破するなど、成長エンジンとなっています。
また、2023年9月には、ブランドスローガンを「新時代金融の、真ん中へ。」へリニューアルし、NECと資本業務提携を締結しました。この提携を契機に、企業の従業員向け金融福利厚生サービス「Shines(シャインズ)」を2023年10月から開始し、幅広い年代の方々に資産運用サービスの提供が可能になりました。Shinesは、6ヶ月間で1,000名の方に個別相談をいただいております。
当社では富裕層だけでなく、退職者層や資産形成層など、様々なライフステージのお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充に努めています。これらの取り組みにより、多くのお客様からのご相談をいただき、2024年5月時点で当社が仲介するお預かり資産残高は500億円を突破しました。
代表取締役 堀江智生 コメント
私たちは、「資産運用という良識を、日本の常識にする。」というビジョンの実現のために、新卒社員の採用と育成に取り組んでいます。社員の約半分が新卒社員で構成される、比較的若い会社ではありますが、アドバイザー一人当たりの仲介するお預かり資産額の平均は約33億円(※)となっており、お客様にも高く評価いただけていると感じます。
(※)他社平均:約15億円 出所:同業上場企業のIR資料より
また、昨年9月のNECとの提携を機に、金融福利厚生サービスをリリースいたしました。既にNEC社内での利用者が1,000人を超え、福利厚生という文脈からこれまで資産運用に関心がなかった方への機会提供ができていると感じます。今後は生成AIをはじめとしたNECのテクノロジーを活用し、より多くのお客様へ質の高いファイナンシャルアドバイスサービスを届けていきます。
2024年4月には社員数が50名を超えた当社ですが、より幅広いお客様へのアドバイザリーを目指し、2026年度末には現在の倍の社員数100名、仲介するお預かり資産1,000億円を目標にしております。今後もお客様に寄り添ったファイナンシャルアドバイスを届けられるよう、社員一同成長を続けて参ります。